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2020年3月2日 11:00 AM

新型コロナウイルスに関して対応していただきたいこと

その他

いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

今回は新型コロナウイルスに関して、幼稚園や認定こども園、保育所の皆様にご対応いただきたいと考えていることをお伝えできればと思います。

 

なお、本原稿は2020年3月2日11時時点で作成しております。

政府や自治体からの要請次第では、更に異なる対応を求められる可能性もあります。

予めご了承いただけますと幸いです。

 

 

1)休園等の判断について

 

自治体によっては、自治体内の幼稚園も含み休園という対応を取るケースも見受けられますが、そのような要請のない自治体における法人様については、原則開園という判断で問題ないかと考えられます。

但し、「自由登園」という形が望ましいかと考えられます。保護者様のご判断のもと、登園していただく体制を取っていただければと思います。

 

 

2)行事等の対応について

 

未就園児向けのイベント等については、不特定多数が集団活動するという特性を鑑みて、中止(あるいは延期)の判断が望ましいかと考えられます。

在園児向けの行事については、中止できるものがある場合はそのような対応が最もリスクが低いとは考えられますが、この時期は卒園式といった園児や保護者にとっても大切な行事があります。中止を視野に入れつつも、まずは極力集団での活動が短時間化するようプログラムの見直し等を踏まえた上で、リスク軽減できないかをご検討いただいた上で、最終判断をしていただければと思います。

 

 

3)その他、基本的な対応について

 

以下に箇条書きで記載します。

 

・教職員、保護者へのマスク着用の徹底

(厚生労働省からのQ&Aには次のような記載がなされています。)

「マスク着用を含む咳エチケットや石けんやアルコール消毒液などによる手洗いといった感染防止対策の徹底をお願いしています。また、湖北省または浙江省から帰国した方については、14日登園を控えていただくなどの要請を行っています。」
出典:厚生労働省 「新型コロナウイルスに関するQ&A(一般の方向け)」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00001.html#Q35

 

なお、WHO(世界保健機関)はマスク着用による感染予防に繋がるという証拠がないという旨を発表しておりますので、このあたりの判断は個人によっても良いかもしれませんが、咳エチケットへの配慮、対応はマストになります。

 

 

・在園児保護者への感染対策の啓蒙(主に手紙やメール等で)

ホームページの「お知らせ」や「新着情報」等に「新型コロナウイルスにおける対応方針」といった内容の掲載

 

・採用などは就職フェアの中止が予想されるため、母集団形成の対応策を検討

 

以上、簡潔ですが、ご対応いただきたい点についてまとめました。

 

時期が時期なだけに、判断が非常に悩ましい部分がありますが、園児やそのご家族、教職員の皆様、そして何より経営者の皆様におかれましても、リスクを可能な限り避けられるような体制をご検討いただければと思います。

 

 

余談ですが、私は船井総研に入社して10年目を迎えます。入社した年は2011年4月です。

入社する1ヶ月前に東日本大震災が起きました。その年に大学を卒業しましたが、事態が事態でしたので、卒業式は中止となりました。

当人たちからすれば寂しい部分も当然ありましたが、それどころではないことは理解できました。もしかすると、今回のケースもそうなのかもしれません。

このまま終息に向かってくれればうれしいですが、かなり長期化するかもしれないという見方もあります。

なるべくリスクを回避する形を模索していただければと思います。

(念のため、お断りさせて頂きますが、卒園式等の中止を良しとしているわけではありません。)

 

 

 

2020年2月26日 6:53 PM

新時代保育園・幼稚園経営研究会 令和1年度総会

マネジメント, 新制度, 未分類, 認定こども園

いつもありがとうございます。

船井総合研究所の島崎です。

 

2月26日に船井総研が主催する新時代保育園・幼稚園経営研究会、

及び企業主導型保育事業研究会の令和1年度合同総会が開催されました。

 

新型コロナウイルスの影響もある中、

ご参加いただいた皆様におかれましては本当にありがとうございました!

 

なお、今回の講座は動画でも配信させていただきますので、

会員の皆様は、後日内容をご確認いただければと思います。

 

さて、今回の総会では、今年度に業界内で起こったことや事例等を総括し、

そこから読み取れる来年度の経営のキーワードや方向性を

マーケティング、マネジメントの双方の観点からお伝えさせていただきました。

 

また、総会のメインコンテンツとして、会員様の表彰式を実施し、

今年度、両研究会において優れた取り組みをされた法人様を表彰させていただきました。

 

次回は4月例会となりますので、またお会いできますことを楽しみにしております。

 

 


今年度、コンサルティング先にて象徴的だった出来事


 

ここでは、総会の中でお話しさせていただきました内容より一部、

コンサルティングの現場で象徴的だった4つの出来事をお伝えさせていただきます。

お付き合い先の多くの法人様で共通してこれらの出来事があったことを踏まえると、

今年度の流れや来年度のポイントが見えてくるように感じています。

 

1.満3歳児入園の伸長

これは幼稚園や認定こども園で見受けられたことです。

幼児教育・保育の無償化の影響が大きいですが、実質4年保育化していることを意味しています。

空き教室、教職員の人数等、すぐに取り組めない要因等はあるかと思いますが、

入園時期が早期化する流れは進むものと思われますので、まだ対応できていない場合は、

ご検討いただいた方が良いかと考えています。

 

2.「規模拡大」or「現状維持」の決断

少子化の流れを踏まえて、今後の経営方針をどうするかを決断するケースが多かったように感じます。

これは、どちらが良い悪いではありません。

法人としての長期的な経営方針として、どちらを目指すべきかを決断することに大きな意味があります。

余談ですが、規模拡大を選択する場合には、別事業の付加を検討するケースが多いですね。

 

3.コンプライアンス元年

個人情報保護や労働環境に紐づく部分で、法令順守をしなければ!という意識が高まったように思います。

教育・保育の質の面からリスク管理への意識が高まり、下限品質の一層の追求を考えるようなりました。

 

4.数字・生産性への意識の高まり

「人件費の高騰が経営課題になってきている」という見方が多くなってきたように思います。

それが起点になったのか、財務等をしっかりと意識するケースが増えてきたように感じています。

人件費率、教職員1人当たりの生産性等については、「これが正しい!」というものはありません。

もっと言えば、「生産性」という視点だけでは、教育・保育という観点からふさわしくないことは理解しているつもりです。

 

ですが、生産性を全く意識しないことは経営的には正しくないと思っています。

数字と教育・保育の質の両輪で考えていければいいな・・と個人的には考えています。

 

 

ざっと、4つの出来事をまとめました。

たまたまかもしれませんが、これらの出来事がお付き合いさせていただいている法人様で共通していました。

このあたりを踏まえつつ、少子化時代でも、しっかりと経営、運営できる法人づくりを今後もサポートさせていただきます!

 

 

2020年2月11日 6:27 PM

会社を成長させる要素とは?

募集戦略, 未分類

いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 


会社を成長させる要素とは?


 

外資系大手コンサルティング会社のMcKinsey & Companyによると、

会社を成長させる要素として以下の3つに集約されるようです。

 

①市場の成長

②既存事業のシェアアップ

③M&A

 

ですが、これらの要素における、成長への影響度合いがそれぞれ大きく異なるようです。

 

①市場の成長:65.3%

②既存事業のシェアアップ:3.9%

③M&A:30.6%

 

となるそうです。

 

要するに、

シェアアップで企業を成長させるよりも、M&Aで成長させた方がその影響は大きくて、

M&Aで成長させるよりも、成長市場に身を置くことの方が成長の度合いは大きいということだそうです。

 

成長のさせやすさは、

 

シェアアップ < M&A < 市場の成長

 

の順となります。

 

特に、幼稚園などの成熟業界では、イメージしやすいかと思います。

 

少子化が進み、かつ共働き世帯が増えている中では、幼稚園マーケットはどんどん縮小しており、

縮小するマーケットの中でどれだけ募集活動を頑張ってシェアを上げようとしても、

残念ながら、その影響はそれほど大きくはないですよね。

 

 

一方、認定こども園へ移行した園については、

幼稚園(既存事業)に保育事業(市場成長)を付加した形となり、

法人としての成長を加速させております。

 

実際に、お付き合い先では、認定こども園への移行後、

1号認定の募集力が向上するケースがほとんどです。

(変な話、何もしなくとも、2~3年は募集力が一時的に上がっている印象です。)

 

皆様も既にご承知のところかと思いますが、

2019年の出生数が90万人を割り込むということで、

セミナーや研究会では常にお伝えしておりますが、

未曽有の人口減少時代に本格突入していくようです。

 

2020年度以降、法人を成長させるために、

 

① 市場の成長

② シェアアップ

③ M&A

 

この3つの中で、どれを意識して経営をしていくべきか、

ぜひ考えていただければと思います。

2019年7月18日 9:06 AM

認定こども園としてのバランスを考える

新制度, 認定こども園

おはようございます。船井総研の島崎です。

 

最近は無償化に向けた準備をされている法人さまが多いかと思います。

私もコンサルティング中に無償化に関してお客様と検討することが多くなってきました。

(この1ヶ月はほぼ毎日ですね・・・)

 

先日のコンサルティングでは、自治体さまとの協議に同席させていただきました。

無償化にあたり、給食費の料金設定について難航しています。

国の制度上では、「副食費は各施設が設定(4,500円を目安に)」とあり、

お客様の園では6,500円程になる見込みです。

(純粋な食材費ですが・・ちょっと高いかも?)

 

ですが、自治体さまからは、決して言い切ることはしないものの、

要は「4,500円にしなさい」と迫られています。

 

理由としては、

 

4,500円分が補助金が削られることになるので、

逆に言えば、それだけ保護者から徴収すれば数字上は変わらない

 

とのことです。

 

もちろん、それは十分に理解しているのですが、

自治体はいつも2・3号認定の話ばかり・・・

(でも、これは仕方ないですよね・・・)

 

じゃあ1号認定はどうなのか?と尋ねると

 

「1号認定は自由です。」

 

との返答。(って返されるのは分かってましたが・・苦笑)

 

こうなると、1号認定と2号認定の給食単価に差が出てしまうので、

保護者からしたら不公平感が出てしまいます。

 

年間食数が100食近く違って、毎月の給食費が同じだったら、

保護者は納得できないですよね。

 

制度上、仕方ないのですが、自治体は保育園の話ばかり。

一方、園側は幼稚園としての話ばかり。

 

認定こども園としては、そのどちらの面も必要ですので、

上手くバランスを取ることが求められます。

 

その為には、お互いの歩み寄りが必要だと感じます。

 

その間に上手く入っていければと思います。

 

 

2019年6月18日 10:17 AM

幼児教育の無償化の詳細が明らかに!

その他, 新制度, 無料経営相談, 認定こども園

こんにちは。船井総研の島崎です。

 

幼児教育・保育の無償化の詳細が明らかになりましたね。

(URL:内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会」)

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/r010530/index.html

 

 

当初発表のものと、若干変更になっている点がありますが、しっかり対応していきたいところです。

大きいところで言えば、

 

・施設型給付の場合は、保護者が負担していた所得に応じた基本保育料が0円に

 

・未移行園の場合は、月25,700円まで無償化の対象(現物給付か償還払いかは各自治体が決定)

→現物給付の場合は、保護者からの保育料徴収がなくなり、代わりに自治体が入金

→自治体によっては、3ヶ月単位での入金を検討しているところもあるようなので、資金繰り悪化に注意

 

・預かり保育は1日450円×利用日数で上限11,300円まで無償化

→幼稚園の場合は月~金の預かりが基本の為、最大20日間9,000円が無償化の実質上限に・・・

→この場合は新2号認定の取得が必要

 

・満3歳児は預かり保育の無償化対象外

→3号2歳児との不公平感を薄くしたかったのでしょう・・・

 

 

こんなところでしょうか。

先日開催した新時代保育園・幼稚園経営研究会において、私が担当する分科会に参加いただいた皆様には詳細な対応策をお伝えしましたが、

まずは、

 

・保育料の検討

・給食費の設定(1号認定と2号認定の給食費設定は間違いやすいので要注意!)

 

を急ぎましょう!

 

来年度の募集要項の作成が迫っている方も多いかと思います・・・。

 

 

未移行園の中で、保育料25,700円以上の園であり、かつ自治体が償還払いを実施する場合は、

仮に質の向上が伴う場合でも、保育料を値上げすることは難しくなります。

※単純に毎月の保護者が支払う保育料が上がる為、年度末に償還払いされるとしても負担感が上がります。

 

この場合は、新制度への移行を検討する必要があるかもしれません。

※保護者の毎月の基本保育料の支払額が0円になる為、負担感が軽減されます。

 

なお、新制度へ移行する場合は、6~7月が自治体の締切のケースが多いようです。

どうしようか迷っている方は、弊社の無料経営相談をご利用ください。

※フォームの入力が面倒な方はお電話でもOKです。

お電話の場合は、0120-958-270 までお電話をお願いいたします。

オペレーターに「幼稚園の経営相談を希望」とお伝えください。オペレーターが詳細なお話を伺います。

 

 

無償化の影響で、業界としては更なる変革が求められるタイミングとなります。

子どもたちによってより良い教育環境を創りつつ、選ばれる園づくりのきっかけとしていきましょう!

 

 

2018年9月13日 7:34 AM

幼児教育無償化について

募集戦略, 新制度, 認定こども園

こんにちは。船井総研の島崎です。

 

先日、「幼児教育の無償化に向けて備えておきたいこと」というタイトルで記事を上げましたが、

もしかしたら満3歳児が無償化の対象にならないかもしれないという情報も出ているようです。

 

 

うーん。。。

 

 

満3歳児も1号認定ですから、対象から外された場合に、

どうやって整合性をつけるのかはわかりませんが・・・

 

3歳から5歳ではなく、年少から年長ということなのでしょうか・・・

 

いずれにしても、まだ詳細は固まっていないということですね。

 

ですが、このような状況では、あらゆることを想定して準備をすることが大切です。

 

後手に回らないように。

 

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

株式会社船井総合研究所

保育・教育支援部 こども園チーム チームリーダー

チーフ経営コンサルタント

島崎 卓也(しまざき たくや)

埼玉県さいたま市出身。明治大学政治経済学部卒業。

船井総合研究所へ入社後、私立幼稚園や認可保育所の経営支援に従事している。

平成26年度より船井総研で初めて、認定こども園移行に特化したコンサルティングを実施。

これまでに50法人を超える認定こども園移行に携わり、認定こども園移行に関するコンサルティング実績は社内トップである。

最近では、0歳から12歳までの子どもに一貫した教育保育を提供することができる、“0-12モデル”の展開を手掛けている。

現在の顧問法人数は25法人であり、都市部の法人から地方の法人まで全国の様々な法人のコンサルティングを実施している。

<得意とするコンサルティングテーマ>

認定こども園移行コンサルティング(私立幼稚園・認可保育所対象)

マーケティング戦略立案コンサルティング/園児募集(認定こども園・私立幼稚園対象)

経営戦略立案コンサルティング

事業規模拡大コンサルティング

2018年9月12日 8:06 AM

世界観の変化

その他, マネジメント

こんにちは。

船井総研の島崎です。

 

船井総研ではこれまで月2回の会議がありましたが、

7月から働き方改革の一環で、月1回の会議に集約されました。

 

先日はその月1回の大切な会議日でした。

あらゆるノウハウが飛び交う貴重な1日ですので、吸収するのに必死です・・。笑

 

さて、その会議の場では船井総研の部長陣から講演の機会があります。

今回は、「世界観の変化」という内容でした。

 

GAFAというキーワードがありますが、皆さまはご存知ですか?

 

G Google

A apple

F Facebook

A amazon

 

これらはデジタル市場において、プラットフォーマーとして市場を独占している企業として取り扱われています。

かつて、Microsoftが世界中を席捲していましたが、ビジネスモデルが時代と合わなくなったために、

上記企業に後塵を拝すことになったと言われていました。

 

しかし、ここにきてMicrosoftが巻き返しを図っているようです。

要因は、自社における「世界観の変化」です。

それまでMicrosoftは自社製品でのプラットフォーム化を目指していましたが、

そこから他社製品のプラットフォームを活用して、ビジネスを展開するようになったとのことです。

 

この「世界観の変化」は容易なことではないと思います。

 

ですが、様々なことを示唆しているように思えます。

 

社会(時流)が変わっていく中で、変えないといけないものは何か?

変えてはいけないものは何か?

 

最近、お付き合い先の法人様でも、理念の見直しや教育内容の見直しを図っていくところが

少しずつ増えてきました。

 

また、そもそも、幼稚園が認定こども園に移行するということは、

自園における「世界観の変化」であるケースがほとんどです。

 

その結果、何が起きているか?

 

園児数が増えたり、収益が改善したり、保護者満足度が高まったり、教育環境が良くなったり・・・

 

船井総研では、「時流適応」を重要視しています。

時流が変化する中で、どうやって経営を適応させていくのか。

それには、この「世界観の変化」は極めて重要なことだと感じます。

 

皆さんも、自園における「世界観の変化」を一度検討いただければと思います。

 

―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――

株式会社船井総合研究所

保育・教育支援部 こども園チーム チームリーダー

チーフ経営コンサルタント

島崎 卓也(しまざき たくや)

 

埼玉県さいたま市出身。明治大学政治経済学部卒業。

船井総合研究所へ入社後、私立幼稚園や認可保育所の経営支援に従事している。

平成26年度より船井総研で初めて、認定こども園移行に特化したコンサルティングを実施。

これまでに50法人を超える認定こども園移行に携わり、認定こども園移行に関するコンサルティング実績は社内トップである。

最近では、0歳から12歳までの子どもに一貫した教育保育を提供することができる、“0-12モデル”の展開を手掛けている。

現在の顧問法人数は25法人であり、都市部の法人から地方の法人まで全国の様々な法人のコンサルティングを実施している。

<得意とするコンサルティングテーマ>

認定こども園移行コンサルティング(私立幼稚園・認可保育所対象)

マーケティング戦略立案コンサルティング/園児募集(認定こども園・私立幼稚園対象)

経営戦略立案コンサルティング

事業規模拡大コンサルティング

2018年7月30日 11:30 AM

幼児教育無償化に向けて備えておきたいこと

募集戦略, 新制度, 認定こども園

こんにちは。

船井総研の島崎です。

 

幼児教育無償化が実施された際に、満3歳児入園が増えること予想しています。

ご存知の通り、満3歳を迎えれば1号認定を取得することができます。

1号認定になれば、幼児教育無償化の対象になりますので、

 

「無償化の対象になるなら、せっかくだから早いタイミングで入園させたい」

 

という方も出てくるでしょう。

 

また、今回の幼児教育無償化のメインは3-5歳ですが、

3号2歳児が満3歳を迎えたときにどうなるのかが気になります。

もし、1号認定に変更すれば、無償化になりますが、、、

 

・1号認定の定員に空きがある

・1号認定の預り保育等で対応できる

 

というケースであれば、1号認定に認定切替する方も出てくるかもしれませんね。

 

まとめると、

 

・1号認定として満3歳児から入園させる人

・3号の2歳児が満3歳を迎えたタイミングで、一時的に1号認定に変更

 

という2パターンが想定されます。

いずれにしても、

 

・満3歳児受入体制の整備(独立クラスの設定等)

・1号認定の利用定員の見直し

 

が求められると思います。

 

来年度の募集時期にもなりますので、今一度ご検討いただければと思います。

 

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株式会社船井総合研究所

保育・教育支援部 こども園チーム チームリーダー

チーフ経営コンサルタント

島崎 卓也(しまざき たくや)

 

埼玉県さいたま市出身。明治大学政治経済学部卒業。

船井総合研究所へ入社後、私立幼稚園や認可保育所の経営支援に従事している。

平成26年度より船井総研で初めて、認定こども園移行に特化したコンサルティングを実施。

これまでに50法人を超える認定こども園移行に携わり、認定こども園移行に関するコンサルティング実績は社内トップである。

最近では、0歳から12歳までの子どもに一貫した教育保育を提供することができる、“0-12モデル”の展開を手掛けている。

現在の顧問法人数は25法人であり、都市部の法人から地方の法人まで全国の様々な法人のコンサルティングを実施している。

<得意とするコンサルティングテーマ>

認定こども園移行コンサルティング(私立幼稚園・認可保育所対象)

マーケティング戦略立案コンサルティング/園児募集(認定こども園・私立幼稚園対象)

経営戦略立案コンサルティング

事業規模拡大コンサルティング

 

2017年6月6日 6:44 PM

認定こども園における組織マネジメントの課題

マネジメント, 新制度

こんにちは。

船井総研の島崎です。

 

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【最新セミナー情報】 私立幼稚園向け認定こども園移行ノウハウ大公開セミナー
2017年6月14日(水)大阪会場、2017年6月20日(火)東京会場
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/019664.html

昨年100法人近くの理事長・園長にご参加いただいた
大好評セミナーを今年も開催させていただきます。

認定こども園への移行特例期間は平成31年度までとなっています。
もし、施設整備費補助を受けての移行を検討されている方は、
今年度7月が最後のチャンスになる可能性が高いです。

移行をご検討中の方は、ぜひご参加ください。

東京会場、大阪会場それぞれ限定30席のご案内となります。
ご参加をご希望の方は、お早目のお申込をお願いいたします。

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本日は2件のコンサルティング。

 

認定こども園に移行された園の多くは、組織マネジメントに課題を持つようになります。

 

・職員数が単純に増加する(組織規模の拡大)

・勤務体系が若干変化する(シフト制の導入)

・環境の変化により一時的に業務負担が増加する(事務作業内容の変化)

 

これらが主たる原因となっているケースが多いですが、

悪化してしまうと、場合によっては、職員の不平不満が増えてしまいます。

 

たとえば、

 

「0~2歳を担当する職員はシフトどおりに帰ることができるのに、3~5歳を担当する職員は時間通りに帰れない」

 

というような不平・不満が挙がりやすくなります。

 

もちろん、勤務形態の仕組みからいえば、3~5歳の職員は夏休みなどの長期休暇があったりして、年間トータルの勤務時間で言えば大きな差がないのが実態だと思います。

 

ただ、これを職員にきちんと説明しない限りは、なかなか理解していただくのは難しいです。

 

ですので、認定こども園に移行してからは、今一度職員に対して、

「あなたの勤務形態はこうだから、こういうような働き方をしてもらいますよ」

といった説明を丁寧に行った上で、職員の納得を得て運営をしていく必要性があります。

 

その上で、やはりこれまでの幼稚園としての働き方はこれからの時代を考えると、

改善したほうがよい部分は大いにありますので、

一方で「働き方改革」を進めていき業務効率化を進めていくことが大事でしょう。

 

 

 

2017年5月29日 6:02 PM

認定こども園移行後のKPIを設定する

マネジメント, 募集戦略, 新制度
いつもありがとうございます。
船井総研の島崎です。

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【最新セミナー情報】 私立幼稚園向け認定こども園移行ノウハウ大公開セミナー
2017年6月14日(水)大阪会場、2017年6月20日(火)東京会場
http://www.funaisoken.co.jp/seminar/019664.html

昨年100法人近くの理事長・園長にご参加いただいた
大好評セミナーを今年も開催させていただきます。

認定こども園への移行特例期間は平成31年度までとなっています。
もし、施設整備費補助を受けての移行を検討されている方は、
今年度7月が最後のチャンスになる可能性が高いです。

移行をご検討中の方は、ぜひご参加ください。

東京会場、大阪会場それぞれ限定30席のご案内となります。
ご参加をご希望の方は、お早目のお申込をお願いいたします。

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しばらくブログの更新がとまってしまいました。。

また再開させていただきますので、ご愛読いただけますと幸いです。

 

さて、平成29年度も2ヶ月が経とうとしていますが、

かなり認定こども園への移行が目立ってきましたね。

 

お付き合い先でも、2年程度の準備期間を経て、

認定こども園として開園されている園が多くなってきました。

認定こども園に移行してからのポイントは、

園経営における以下のKPI設定になります。

 

・入園倍率が1.3倍以上になっているか?

・職員の月当たり残業時間が0時間になっているか?

・職員の3年定着率は80%を超えているか?

・職員の5年定着率は70%を超えているか?

・収支差額1,500万円を実現させているか?

・子育て支援からの3号入園率が80%を超えているか?

・2号・3号認定における第一希望入園者が全体の90%を超えているか?

 

認定こども園として新たなスタートを切られた園の皆さまは、

以上の視点を意識していただければと思います。