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2018年7月30日 11:30 AM

幼児教育無償化に向けて備えておきたいこと

募集戦略, 新制度, 認定こども園

こんにちは。

船井総研の島崎です。

 

幼児教育無償化が実施された際に、満3歳児入園が増えること予想しています。

ご存知の通り、満3歳を迎えれば1号認定を取得することができます。

1号認定になれば、幼児教育無償化の対象になりますので、

 

「無償化の対象になるなら、せっかくだから早いタイミングで入園させたい」

 

という方も出てくるでしょう。

 

また、今回の幼児教育無償化のメインは3-5歳ですが、

3号2歳児が満3歳を迎えたときにどうなるのかが気になります。

もし、1号認定に変更すれば、無償化になりますが、、、

 

・1号認定の定員に空きがある

・1号認定の預り保育等で対応できる

 

というケースであれば、1号認定に認定切替する方も出てくるかもしれませんね。

 

まとめると、

 

・1号認定として満3歳児から入園させる人

・3号の2歳児が満3歳を迎えたタイミングで、一時的に1号認定に変更

 

という2パターンが想定されます。

いずれにしても、

 

・満3歳児受入体制の整備(独立クラスの設定等)

・1号認定の利用定員の見直し

 

が求められると思います。

 

来年度の募集時期にもなりますので、今一度ご検討いただければと思います。

 

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株式会社船井総合研究所

保育・教育支援部 こども園チーム チームリーダー

チーフ経営コンサルタント

島崎 卓也(しまざき たくや)

 

埼玉県さいたま市出身。明治大学政治経済学部卒業。

船井総合研究所へ入社後、私立幼稚園や認可保育所の経営支援に従事している。

平成26年度より船井総研で初めて、認定こども園移行に特化したコンサルティングを実施。

これまでに50法人を超える認定こども園移行に携わり、認定こども園移行に関するコンサルティング実績は社内トップである。

最近では、0歳から12歳までの子どもに一貫した教育保育を提供することができる、“0-12モデル”の展開を手掛けている。

現在の顧問法人数は25法人であり、都市部の法人から地方の法人まで全国の様々な法人のコンサルティングを実施している。

<得意とするコンサルティングテーマ>

認定こども園移行コンサルティング(私立幼稚園・認可保育所対象)

マーケティング戦略立案コンサルティング/園児募集(認定こども園・私立幼稚園対象)

経営戦略立案コンサルティング

事業規模拡大コンサルティング

 

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