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2018年9月13日 7:34 AM

幼児教育無償化について

募集戦略, 新制度, 認定こども園

こんにちは。船井総研の島崎です。

 

先日、「幼児教育の無償化に向けて備えておきたいこと」というタイトルで記事を上げましたが、

もしかしたら満3歳児が無償化の対象にならないかもしれないという情報も出ているようです。

 

 

うーん。。。

 

 

満3歳児も1号認定ですから、対象から外された場合に、

どうやって整合性をつけるのかはわかりませんが・・・

 

3歳から5歳ではなく、年少から年長ということなのでしょうか・・・

 

いずれにしても、まだ詳細は固まっていないということですね。

 

ですが、このような状況では、あらゆることを想定して準備をすることが大切です。

 

後手に回らないように。

 

 

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株式会社船井総合研究所

保育・教育支援部 こども園チーム チームリーダー

チーフ経営コンサルタント

島崎 卓也(しまざき たくや)

埼玉県さいたま市出身。明治大学政治経済学部卒業。

船井総合研究所へ入社後、私立幼稚園や認可保育所の経営支援に従事している。

平成26年度より船井総研で初めて、認定こども園移行に特化したコンサルティングを実施。

これまでに50法人を超える認定こども園移行に携わり、認定こども園移行に関するコンサルティング実績は社内トップである。

最近では、0歳から12歳までの子どもに一貫した教育保育を提供することができる、“0-12モデル”の展開を手掛けている。

現在の顧問法人数は25法人であり、都市部の法人から地方の法人まで全国の様々な法人のコンサルティングを実施している。

<得意とするコンサルティングテーマ>

認定こども園移行コンサルティング(私立幼稚園・認可保育所対象)

マーケティング戦略立案コンサルティング/園児募集(認定こども園・私立幼稚園対象)

経営戦略立案コンサルティング

事業規模拡大コンサルティング

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