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2019年6月18日 10:17 AM

幼児教育の無償化の詳細が明らかに!

その他, 新制度, 無料経営相談, 認定こども園

こんにちは。船井総研の島崎です。

 

幼児教育・保育の無償化の詳細が明らかになりましたね。

(URL:内閣府「幼児教育・保育の無償化に関する都道府県等説明会」)

https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/administer/setsumeikai/r010530/index.html

 

 

当初発表のものと、若干変更になっている点がありますが、しっかり対応していきたいところです。

大きいところで言えば、

 

・施設型給付の場合は、保護者が負担していた所得に応じた基本保育料が0円に

 

・未移行園の場合は、月25,700円まで無償化の対象(現物給付か償還払いかは各自治体が決定)

→現物給付の場合は、保護者からの保育料徴収がなくなり、代わりに自治体が入金

→自治体によっては、3ヶ月単位での入金を検討しているところもあるようなので、資金繰り悪化に注意

 

・預かり保育は1日450円×利用日数で上限11,300円まで無償化

→幼稚園の場合は月~金の預かりが基本の為、最大20日間9,000円が無償化の実質上限に・・・

→この場合は新2号認定の取得が必要

 

・満3歳児は預かり保育の無償化対象外

→3号2歳児との不公平感を薄くしたかったのでしょう・・・

 

 

こんなところでしょうか。

先日開催した新時代保育園・幼稚園経営研究会において、私が担当する分科会に参加いただいた皆様には詳細な対応策をお伝えしましたが、

まずは、

 

・保育料の検討

・給食費の設定(1号認定と2号認定の給食費設定は間違いやすいので要注意!)

 

を急ぎましょう!

 

来年度の募集要項の作成が迫っている方も多いかと思います・・・。

 

 

未移行園の中で、保育料25,700円以上の園であり、かつ自治体が償還払いを実施する場合は、

仮に質の向上が伴う場合でも、保育料を値上げすることは難しくなります。

※単純に毎月の保護者が支払う保育料が上がる為、年度末に償還払いされるとしても負担感が上がります。

 

この場合は、新制度への移行を検討する必要があるかもしれません。

※保護者の毎月の基本保育料の支払額が0円になる為、負担感が軽減されます。

 

なお、新制度へ移行する場合は、6~7月が自治体の締切のケースが多いようです。

どうしようか迷っている方は、弊社の無料経営相談をご利用ください。

※フォームの入力が面倒な方はお電話でもOKです。

お電話の場合は、0120-958-270 までお電話をお願いいたします。

オペレーターに「幼稚園の経営相談を希望」とお伝えください。オペレーターが詳細なお話を伺います。

 

 

無償化の影響で、業界としては更なる変革が求められるタイミングとなります。

子どもたちによってより良い教育環境を創りつつ、選ばれる園づくりのきっかけとしていきましょう!

 

 

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