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2015年7月28日 8:12 午後

施設型給付と私学助成

新制度

いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

<私立幼稚園向けの経営勉強会 はじめました!>

募集や新制度など、幼稚園経営に関する多くの課題を

多くの理事長先生、園長先生とともに解決していく場です。

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サイトページ:http://www.funaisoken.co.jp/site/study/100653.html

 

 

本日は都内の幼稚園様のコンサルティング。

募集活性化のご支援をさせていただく中で、

新制度移行に関するお手伝いもさせていただいております。

 

幼稚園業界における新制度への関心は、

こども園化がひとつ大きなテーマとなっていますが、

施設型給付の幼稚園という選択肢もあります。

 

施設型給付幼稚園は、

私学助成幼稚園と大きく変わりません。

なぜなら幼稚園だからです。

 

これまでの補助(私学助成)が、

別のお財布(施設型給付)から渡されるようになる、

という違いだけです。

 

教育方針や教育内容などはこれまで通りでよいわけです。

 

園の規模によっても異なりますが、

移行することで園としての収入が多くなる可能性があります。

収入だけで移行を判断するのは間違いだと思いますが、

結果的に増えた収入を子どもたちに還元していくのであれば、

すばらしいことだと私は思います。

 

私学助成の自由さを活かした独自の経営路線を描くのか、

施設型給付を活用して収入増を図り、園の魅力を高めていくのか。

 

 

自治体が来年度予算を都道府県に申請する10月までに

改めて方向性を見定めていただければ幸いです。

 

 

2015年7月28日 1:29 午後

園庭スペースの問題

未分類

いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

私立幼稚園向けの経営勉強会 はじめました!

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昨日は福岡県の幼稚園様のコンサルティングでした。

こちらの法人さまは幼稚園を2園経営されており、

その2園におけるこども園化可否判断プロジェクトのご報告でした。

 

結論としては、幼保連携型認定こども園への移行が望ましく、

将来的な人口動態分析から理想的な利用定員の設定を行いましたが、

保育所部分の定員に求められる園庭スペースが足りないことがわかりました。

 

こども園化するにあたっては、この園庭の問題が出てきてしまいます。

 

そのため、こちらの法人様では、

小規模保育を別の地域で実施して、

連携施設として本園と提携する方向性でまとまりました。

 

 

上手くいけば既存の私学助成から1号・2号を設定するこども園化し、

かつ2号の比率を高めることで、

園としての収入も上がり、園庭の問題もクリアして

新制度へ移行することができます。

 

来月に自治体へ訪問し、こちらの意向を伝えますが、

小規模の提案が通ることを祈るばかりです。

 

 

2015年7月10日 8:03 午後

施設整備補助金

新制度

いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

今年度のこども園にかかわる施設整備の補助金ですが、

皆様は既に確認されているでしょうか?

 

全国的に昨年度と比較して大幅に削減されています。

額としては、大きいところで半減しています。

併せて補助率も下がっています。

これまでは3/4補助で法人負担が1/4程度でしたが、

幼保連携型認定こども園においては2/3補助、

幼稚園型においては1/2補助になっています。

 

昨年度から今年度にかけて、

全国的に認定こども園化が進んだことにより

財源の確保が難しくなったのでしょうか。

 

これまでは、類型によって補助率が変わることは原則なかったのですが、、

国としては、明らかに幼保連携型を進めていますね。

 

平成28~29年度にかけて、

多くの幼稚園が認定こども園に移行することになりますが、

補助率の違いから類型を見直す法人も出てくることでしょう。

 

それによっては資金計画に大きな違いが生じてきます。

 

 

来年度、あるいは再来年度にかけて認定こども園化を

検討されている理事長先生は、

改めて自治体に補助金について確認されることをおすすめします。

 

 

 

2015年7月2日 6:05 午後

入園説明会7つの神器

プロモーション

いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

最近のコンサルティングでの取り組み内容として

入園説明会に対する準備が徐々に増えてきています。

 

地域によって、願書配布のタイミングは違いますが、

概ね10月以降に配布を迎える幼稚園がほとんどだと思います。

 

そのための入園説明会は9月に実施することが多いかと思いますが、

少しでも入園率を高めるための準備をいまから淡々と進めていくわけです。

 

その中でも大切にしているのが、

「入園説明会7つの神器」です。

これは、入園説明会での入園決定率を

少しでも高めるために必要となる演出ツールです。

 

7つの神器とは具体的には以下のツールのことを指しています。

 

1.園内マップ

2.教育効果POP

3.製作解説POP

4.成長エピソード冊子

5.先生紹介ボード

6.未就園児教室の紹介

7.成長の喜びの声冊子

 

これらのツールに共通しているのは、

「園に根付く、教育への理念や考え方を

少しでも保護者に見えるようにする」

ということです。

 

どうしても教育への理念や考え方は、

口頭で説明しようとしても

相手に伝えるには限界があります。

 

そこを少しでも「見える化」して、

幼稚園として保護者に伝えたい内容を

的確に伝えていくための努力が必要となります。

 

皆さんの園において、

このようなツールを保護者に見せていないという場合は、

ぜひ作成を検討してみてください。

 

 

 

2015年6月15日 9:53 午後

入園説明会の時期を考える

未分類

いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

本日は埼玉の幼稚園さまにてコンサルティングでした。

年度末からいろいろと取り組みを進めてきたため、

今年度の未就園児教室が過去3ヵ年で最高の実績となり、

来年度の募集は概ね期待できそうです。

 

とはいえ、油断は禁物です。

 

確実に成果につなげるために、

入園説明会の準備について企画立案しました。

こちらの幼稚園さまは7月末に3日間の体験入園を実施されており、

毎年100名以上の参加があります。

ですが、そこからの入園率は50%程度であり、

半数は他の幼稚園に流れてしまっています。

 

なぜか?

 

それは、開催する時期にあるとにらんでいます。

通常、幼稚園では願書配布の1ヶ月前には入園説明会を実施し、

そこから入園へ結びつけます。

 

しかし、7月末の体験入園から2ヶ月以上間が開いてしまうため、

そのときの感動が薄れてしまい、

9月ごろに他の幼稚園の説明会に参加して、

そのまま入園を決めてしまうケースが考えられます。

 

今年は、9月にも説明会を実施することで、

保護者の背中をそっと押してあげる機会を作ります。

 

7月の体験入園から9月の説明会に誘導し、

入園率を60~70%まで高めたいところです。

 

入園説明会をしっかりと成果につなげるためには、

時期を踏まえて実施することが重要です。

 

 

 

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2015年6月15日 9:38 午後

男性と女性の違いからマネジメントを考える

その他

みなさん、いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

先日の土曜日は新時代保育経営研究会という

保育事業者様限定の会員製勉強会の6月度例会でした。

 

私は今年から運営のサポートとして参加しています。

 

全体で30名の方々にご参加いただきました。

マネジメントと監査対策が今回のテーマでした。

 

マネジメントについては、

女性と男性の違いを中心に

園のマネジメントを考えるというものでした。

 

男女の違いというのは

正確に言えば「男性脳」と「女性脳」の違いです。

 

脳には脳梁と呼ばれる、右脳と左脳をつなぐ回路があり、

女性はこの脳梁が男性のそれと比べると20%程度太いそうです。

女性はこの脳梁のおかげで、

右脳と左脳の連携が上手いといわれています。

つまり「空気感」を察知して、行動につなげることが男性に比べると上手いとのこと。

 

・目の前のことを観察して、わずかな変化も見逃さない「察する力」がある

・「感じたことが、すぐに言葉になる」ため、目的もなく出来事、気持ちを垂れ流しあう癖がある

 

そのため、「結果」よりも「過程が大切」であり、「損得」よりも「好き嫌い」が仕事の上でも

優先される傾向が強くなります。

 

多くの幼稚園で、

経営者が男性で現場の先生が女性とケースが見られます。

 

マネジメントにおいては、

上記の男性脳、女性脳の違いを押さえ、

「男性の当たり前と女性の当たり前は違う」ということを

まずは認識することが大切です。

 

 

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2015年6月13日 8:53 午後

0・1歳児向け親子教室セミナー

募集戦略, 未就園児教室

いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

5月16日、27日に、私立幼稚園向け0・1歳親子教室セミナーを開催させていただきました。

東京と大阪の2会場で開催させていただきましたが、

70名の理事長先生、園長先生にご参加いただきました。

 

ご参加いただきました先生方、本当にありがとうございました。

 

今回のセミナーでは、特別ゲスト講師として

八潮ちくみ幼稚園の青木理事長先生にもご登壇いただき、

0・1歳親子教室が募集力の向上につながった事例をお話いただきました。

 

これからの園児募集には、この親子教室が必要になります。

 

「自園のファンを作る」という考え方がありますが、

簡単にファンを作ることなんかできません。

 

自園の魅力を伝えるためには、長い時間が必要です。

数多くの接点を生み出さなければなりません。

 

ですから、0・1歳親子に対して親子教室を開催することが必要なのです。

場合によっては、丸3年間ずっと関わり続けないといけないのです。

 

以前から、0・1歳児向けに接点を作ることの必要性は

うすうす感じていましたが、

このような事例を目の当たりにすると

やはり間違いなく必要だと確信できます。

 

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2015年6月13日 8:11 午後

低年齢児との関わりを作る

募集戦略, 未就園児教室

こんにちは、いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

お付き合い先の幼稚園様では、

今年度から0歳児向け未就園児教室をスタートさせています。

 

幼稚園の園児募集の歴史を考えると、

また、今後の時流を踏まえると

幼稚園における低年齢児とのかかわりは必須になってきます。

 

3年保育の募集を充実させるための2歳児未就園児教室

2歳児未就園児教室を充実させるための1歳児、及び0歳児未就園児教室

常に次のステップを提案するためのつながりを作っていく必要があります。

 

なぜ、低年齢児との接点が必要なのか?

 

それは、ターゲットを付加する必要があるからです。

これまでの幼稚園のメインターゲットは、

「3歳児以上の子どもを持つ、専業主婦世帯」

でした。

 

もちろん、幼稚園という枠で考えれば、

今後もここがメインターゲットであることには変わりありません。

 

しかし、最近は共働き比率が高まっています。

国として、減少していく生産人口(主に男性ですが)をカバーするには、

本格的に女性の社会進出が必要となります。

 

そうすると、専業主婦世帯が減って共働き世帯が増えていきます。

つまり、幼稚園としてのメインターゲットが減少してしまうわけです。

 

その減少してしまった分のターゲットを

新たに付加していかなければなりません。

ここに低年齢児とのかかわりを増やしていく必要性が生まれるのです。

 

 

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2015年6月13日 3:53 午後

園児募集の考え方

プロモーション, 募集戦略

こんにちは、いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

先日の土曜日、私立幼稚園を経営する理事長先生様限定の

会員制勉強会を開催させていただきました。

 

今年からスタートしている新時代幼稚園経営研究会です。

ご興味のある先生は一度、下記をご覧ください。

【新時代幼稚園経営研究会サイトページ】

http://www.funaisoken.co.jp/site/study/100653.html

 

今回も多くの理事長先生や園長先生に方にご参加いただけました。

 

そこでお伝えしたこと。

 

・園児募集の仕組みを作ること

・その仕組みを数値管理して、KPI”Key Performance Indicators”を作ること

※KPI=目標の達成度合いを計る定量的な指標のこと

 

この2点をしっかりとおさえることができれば、

園児募集を効率的にかつ効果的に遂行することができます。

 

「初回購買経験の保護者に対して、自園の価値をどのように伝えるか?」

 

上記の観点で園児募集を考えることが非常に大切だと、

改めて認識しました。

 

 

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2015年6月13日 1:51 午後

こども園に移行するかどうかを市場から見極める の続き

新制度

こんにちは、いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

今日は前回の続きを。

前回は、自園の市場ポテンシャルの算出の仕方をお伝えしました。

それに併せて、周辺の競合幼稚園・保育園がどのような選択肢を

選ぶのかの動向を探ります。

 

保育所部分を増やすのか?

増やすとしたら何名増やすのか?

 

前回調べた保育の需要量とこの見込み供給量の差分が

今後、必要となる保育の供給量となります。

 

また、自治体がどのような考え方なのかをヒアリングすることも大切です。

まず自園が所在している自治体において、

どのような形で待機児童解消に向けた取り組みを行っていくのかをヒアリングする。

 

待機児童がいない地域においても、

保育施設に対する意向を聞いておくこと必要があります。

 

その上で、

・幼保連携型認定こども園による保育所部分の増設で解消を目指すのか?

・小規模保育事業による解消を目指すのか?

・認可保育所の新設・増設による解消なのか?

・その他の考えがあるのか?

 

これらの項目を一度整理すると、

自園として目指すべき方向性が見えてきます。

 

中々、自園ではやりきれない部分もあるかと思いますが、

決して不可能な調査ではありません。

一度、実施いただけますと幸いです。

 

 

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