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2015年6月13日 8:11 PM

低年齢児との関わりを作る

募集戦略, 未就園児教室

こんにちは、いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

お付き合い先の幼稚園様では、

今年度から0歳児向け未就園児教室をスタートさせています。

 

幼稚園の園児募集の歴史を考えると、

また、今後の時流を踏まえると

幼稚園における低年齢児とのかかわりは必須になってきます。

 

3年保育の募集を充実させるための2歳児未就園児教室

2歳児未就園児教室を充実させるための1歳児、及び0歳児未就園児教室

常に次のステップを提案するためのつながりを作っていく必要があります。

 

なぜ、低年齢児との接点が必要なのか?

 

それは、ターゲットを付加する必要があるからです。

これまでの幼稚園のメインターゲットは、

「3歳児以上の子どもを持つ、専業主婦世帯」

でした。

 

もちろん、幼稚園という枠で考えれば、

今後もここがメインターゲットであることには変わりありません。

 

しかし、最近は共働き比率が高まっています。

国として、減少していく生産人口(主に男性ですが)をカバーするには、

本格的に女性の社会進出が必要となります。

 

そうすると、専業主婦世帯が減って共働き世帯が増えていきます。

つまり、幼稚園としてのメインターゲットが減少してしまうわけです。

 

その減少してしまった分のターゲットを

新たに付加していかなければなりません。

ここに低年齢児とのかかわりを増やしていく必要性が生まれるのです。

 

 

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2015年6月13日 3:53 PM

園児募集の考え方

プロモーション, 募集戦略

こんにちは、いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

先日の土曜日、私立幼稚園を経営する理事長先生様限定の

会員制勉強会を開催させていただきました。

 

今年からスタートしている新時代幼稚園経営研究会です。

ご興味のある先生は一度、下記をご覧ください。

【新時代幼稚園経営研究会サイトページ】

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今回も多くの理事長先生や園長先生に方にご参加いただけました。

 

そこでお伝えしたこと。

 

・園児募集の仕組みを作ること

・その仕組みを数値管理して、KPI”Key Performance Indicators”を作ること

※KPI=目標の達成度合いを計る定量的な指標のこと

 

この2点をしっかりとおさえることができれば、

園児募集を効率的にかつ効果的に遂行することができます。

 

「初回購買経験の保護者に対して、自園の価値をどのように伝えるか?」

 

上記の観点で園児募集を考えることが非常に大切だと、

改めて認識しました。

 

 

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2015年6月13日 1:51 PM

こども園に移行するかどうかを市場から見極める の続き

新制度

こんにちは、いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

今日は前回の続きを。

前回は、自園の市場ポテンシャルの算出の仕方をお伝えしました。

それに併せて、周辺の競合幼稚園・保育園がどのような選択肢を

選ぶのかの動向を探ります。

 

保育所部分を増やすのか?

増やすとしたら何名増やすのか?

 

前回調べた保育の需要量とこの見込み供給量の差分が

今後、必要となる保育の供給量となります。

 

また、自治体がどのような考え方なのかをヒアリングすることも大切です。

まず自園が所在している自治体において、

どのような形で待機児童解消に向けた取り組みを行っていくのかをヒアリングする。

 

待機児童がいない地域においても、

保育施設に対する意向を聞いておくこと必要があります。

 

その上で、

・幼保連携型認定こども園による保育所部分の増設で解消を目指すのか?

・小規模保育事業による解消を目指すのか?

・認可保育所の新設・増設による解消なのか?

・その他の考えがあるのか?

 

これらの項目を一度整理すると、

自園として目指すべき方向性が見えてきます。

 

中々、自園ではやりきれない部分もあるかと思いますが、

決して不可能な調査ではありません。

一度、実施いただけますと幸いです。

 

 

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2015年6月13日 1:45 PM

こども園に移行するかどうかを市場から見極める

新制度

こんにちは、いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

前回は、私立幼稚園における今後の選択肢を簡単にまとめました。

今日は、こども園に移行すべきかどうかを判断するための

考え方をお伝えしたいと思います。

こども園に移行することで、

収入がこれまでより下がってしまうなどの不安要素はありますが、

逆に、目先の収入に左右されてしまい、

地域の子育てニーズに答えることができなくなった、

というのは法人の存続を考えると大変危険です。

 

その地域に根付いた教育施設、

または保育施設として永続するために、

どのような考え方が必要なのか。

 

一番重要なのは、

「市場がどうなっているのか?今後、どうなっていくのか?」

を明確にすることです。

 

そのために、現時点での自園が置かれている状況を整理する必要があります。

・自園の商圏はどの程度か?

・その中に子どもが何人住んでいるのか?

・競合の幼稚園はどのくらい存在しているのか?

・今後競合となる保育所はどのくらい存在しているのか?

 

一度、上記の項目を数字でおさえてください。

いま自園がどのような市場におかれているのかを整理することができるかと思います。

 

その上で、その市場がどのように変化していくのかを把握します。

 

まず、大きな流れとして、保育の利用率は上昇していくことが想定されます。

これは、国として女性の就労率を上昇させるという意向を持っていますので、

間違いなく働きにでる女性が増えていくでしょう。

そうなると、日中は子どもを預けざるを得ない状況になるため、

保育ニーズが高まり、結果として保育の利用率が上昇していきます。

その商圏内に保育所が何箇所あり、

それぞれ何人の子どもが利用しているのかを調べることができれば、

その商圏内における保育の利用率を算出することができます。

その上で、今後の人口動態予測、及び保育の利用率を掛け合わせることで、

今後の保育需要量が概算で把握することができます。

(保育の利用率の上昇については、厚生労働省の保育利用率のデータを

参考していただけるとよいかと思います。)

 

次回はこの続きの内容をお伝えします。

 

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2015年6月13日 1:39 PM

私立幼稚園の選択肢

新制度

こんにちは、いつもありがとうございます。

船井総研の島崎です。

 

最近の子ども・子育て支援新制度に関する話題といえば、

幼稚園の移行率の問題でしょうか。

 

以前は5割を超える幼稚園が、

新制度に移行すると回答していましたが、

今回の調査では2割に落ち込んでいます。

 

無理もありません。

収入が大幅に下がってしまうケースも想定され、

そもそも園として運営、経営ができなくなる可能性を

はらんでいることは皆さんもご承知のとおりだと思います。

 

今回はこの新制度における私立幼稚園の選択肢を

今一度押さえておきたいと思います。

 

新制度へ移行する、

いわゆる施設型給付を受けるパターンとして

 

1.幼保連携型認定こども園

2・幼稚園型認定こども園

3.幼稚園

 

の3パターンと、

これまでどおりの

 

4.私学助成を受ける幼稚園

 

という全部で4つの選択肢があります。

 

厳密に言えば、

幼稚園型認定こども園は

さらに3つの類型に分かれます。

 

幼稚園型認定こども園

・単独型

・接続型

・並列型

 

単独型はこれまでの幼稚園の姿を大きくは変わらず、

教育標準時間の1号認定子どもと

2号認定子どもが預かり保育を利用している状態になります。

接続型は0-2歳の併設保育機能施設(つまり0-2歳児を預かる保育所)が

付加されたものです。

並列型は0-5歳の保育所機能施設を付加したものです。

 

 

幼稚園型の類型も踏まえると、

全部で6つの選択肢から園が進むべき道を選択する必要があります。

今後は、このような選択肢の中から

どのような考え方で選んでいくべきかを

お伝えできればと思います。

2015年6月13日 1:37 PM

はじめに

その他

ここでは、今年4月より本格スタートした新制度を踏まえ、
私立幼稚園が自園の教育性を向上させながら、
かつ地域に根付いたかけがえのない学校として存在していくために、
どのような選択肢を選ぶべきかを見つめていきたいと思います。

私は私立幼稚園様向けに日々、経営のコンサルティングをさせていただいております。
日本全国の幼稚園様にお伺いさせていただいておりますが、
少子化の問題や地域の政治の問題など地域に応じた数多くの課題の中で
自園を発展させるべく試行錯誤されていることを目の当たりにしています。

理事長先生や園長先生方に教えていただいたことや
コンサルティングさせていただいている内容などをお伝えすることで、
少しでも今後の経営におけるヒントにしていただければ幸いです。